「フリーランスだから、住宅ローンなんて無理だよね…」
「収入が不安定だから、賃貸の方が安全じゃない？」
そんな風に、マイホーム購入を諦めていませんか？
実は2026年現在、日本のフリーランス人口は約1,300万人。労働力人口の約19％を占めるまでに成長しています。もはや「特殊な働き方」ではなく、新しい時代のスタンダードとなりつつあるのです。
そして驚くべき事実があります。
フリーランス・個人事業主こそ、実は住宅購入に向いている。
この記事では、その理由とメリットを、不動産のプロが徹底解説します。
なぜ今、フリーランスの住宅購入が注目されているのか
フリーランス人口の急成長
2015年の937万人から2024年には1,303万人へ、増加率は39.1％と、フリーランス人口は着実に増加しています。特に40〜50代の経験豊富な層が独立する流れが顕著で、これは一時的なブームではなく、働き方の構造的変化を示しています。
法整備の進展
2024年11月に施行された「フリーランス新法」により、フリーランスの取引環境は大きく改善されました。報酬の支払い期限の明確化、ハラスメント対策、契約内容の書面交付義務など、より安心して働ける基盤が整いつつあります。
金融機関の姿勢変化
以前は「フリーランス＝審査が厳しい」が常識でしたが、フリーランス人口の増加に伴い、金融機関も柔軟な審査体制を整え始めています。特に地方銀行や信用金庫では、実態に即した審査を行うケースが増えています。
フリーランスこそ住宅購入すべき5つの理由
1. 「消えるお金」から「残る資産」へ。キャッシュフロー改善の本質
賃貸は”終わりのない支払い”
月15万円の家賃を30年間払い続けると、総額は5,400万円。しかしこのお金は、1円も戻ってきません。フリーランスとして独立し、順調に収入を得ていても、賃貸では資産は一切形成されないのです。
住宅ローンは”資産形成の手段”
一方、住宅ローンで5,000万円のマンションを購入した場合、毎月の返済は住宅の「所有」に向かって進んでいきます。
具体例：
- 月々返済額：14万円（35年ローン、金利1.2%）
- 10年後のローン残高：約3,800万円
- つまり、10年間で約1,200万円分の資産を形成
賃貸なら同じ期間で1,800万円が消えるだけ。この差は歴然です。
住宅ローン控除で税負担も軽減
住宅ローン控除を活用すれば、年末のローン残高に応じて所得税・住民税から控除を受けられます。2026年度の税制改正大綱により制度が5年間延長され、中古住宅への優遇拡大や床面積要件の緩和（40㎡以上）など、フリーランスの方にも利用しやすい内容に見直されています。
主な変更点（2026年度〜）:
- 中古住宅の控除期間が13年間に延長
- 床面積要件が40㎡以上に緩和
- 子育て世帯への上乗せ措置継続
ただし、物件の種類（新築・中古、省エネ性能など）や入居時期によって控除額や期間が大きく異なるため、具体的な減税額は物件選びの段階で専門家に確認することをおすすめします。
「家賃を経費にできるから賃貸が得」は本当か？
「でも、家賃の50%を経費計上できるから、賃貸の方が税金的に有利では？」
これは多くのフリーランスが陥る最大の誤解です。税務と経営の両面から検証してみましょう。
賃貸の場合（家賃月15万円、経費率50%）
- 年間家賃：180万円
- 経費計上額：90万円
- 税率30%の節税額：27万円
- 実質負担：153万円
- 30年間の累計：4,590万円が消える
持ち家の場合（5,000万円を35年ローンで購入）
- 住宅ローン返済：月14万円（年間168万円）
- 住宅ローン控除：物件や条件により異なる（要確認）
- 固定資産税：年間約12万円
- 実質負担：物件により変動するが、長期的には賃貸より有利
なんと、年間負担はほぼ同じ。しかし30年後には：
- 賃貸：手元に残るもの＝ゼロ、老後も家賃負担は続く
- 持ち家：手元に残るもの＝ローン完済済みの不動産（資産価値3,000万円以上）
さらに重要な事実：持ち家でも経費計上できます
- ローン利息の事業使用分
- 減価償却費（建物部分）
- 固定資産税の事業使用分
- 火災保険の事業使用分
例えば建物価格3,000万円なら、年間約65万円の減価償却費が発生。事業使用割合50%なら年間32.5万円を経費計上できます。さらに、物件の条件次第では住宅ローン控除も活用できる可能性があります（※詳細は税理士や不動産会社にご相談ください）。
経営者としての本質的な問い：
「経費で落とせる＝お金が出ていく」です。100万円の経費を使っても、節税は30万円。70万円は確実に失っています。
一方、住宅購入は支出が資産に変わります。税金を減らすことより、手元に残る資産を増やすことが真の経営判断です。
2. 万が一に備える”見えない保険” 団体信用生命保険の威力
フリーランス最大のリスク「もしも働けなくなったら」
会社員と異なり、フリーランスには傷病手当金がありません。病気や事故で働けなくなった瞬間、収入はゼロになるリスクがあります。
団信が守る、あなたと家族の未来
住宅ローンを組むと、ほぼ自動的に加入できる団体信用生命保険（団信）。これは、契約者に万が一のことがあった場合、残りのローンを保険金で完済してくれる仕組みです。
つまり、住宅購入は「生命保険」も兼ねているのです。
実例：
- 40歳で4,000万円のマンションを購入
- 50歳で病気により死亡
- 残りのローン約2,800万円が保険で完済
- 家族には返済不要の自宅が残る
さらに、現在の団信には「がん団信」「三大疾病特約」など、生前の病気でもローンが免除される商品も充実。これにより、既存の生命保険を見直して保険料を削減できる可能性もあります。
賃貸では「終わり」が来る
賃貸の場合、家賃滞納が続けば、督促→明渡請求→強制退去という流れになります。一方、住宅ローンの場合は、支払いが困難になっても金融機関と交渉できる余地があり、任意売却やリースバックなど、複数の選択肢が残されています。
3. 不動産は「動かせる資産」。将来の選択肢を広げる
与信力の向上＝事業資金調達がスムーズに
不動産を所有することで、事業資金調達時の与信枠が広がります。所有する不動産に2番抵当を設定して、追加の事業資金を借り入れることも可能です。
老後の「自分年金」として活用
フリーランスは国民年金のみのため、会社員と比べて受給額が少なくなります。
65歳時点での年金受給額（概算）:
- 会社員（厚生年金）：月額約15万円
- フリーランス（国民年金）：月額約6.5万円
この差は深刻です。もし賃貸で家賃15万円を払い続けていたら？
年金6.5万円で家賃15万円は払えません。毎月8.5万円の赤字です。貯金を取り崩す生活が待っています。
一方、住宅ローンを完済していれば、住居費の負担がゼロになり、老後の生活は格段に楽になります。年金6.5万円をすべて生活費に充てられます。
さらに、所有マンションを賃貸に出せば、家賃収入を「自分年金」として活用することも可能です。
具体例：
- 江東区のマンション（2LDK）を月12万円で賃貸
- 年間収入：144万円
- 国民年金と合わせれば、月額約18.5万円の収入に
これは賃貸暮らしでは絶対に得られない選択肢です。
リースバック・リバースモーゲージという選択肢
- リースバック：自宅を売却し、その後も賃貸として住み続ける制度。まとまった資金を得ながら住み続けられる。
- リバースモーゲージ：自宅を担保にお金を借り、死後に自宅を売却して返済する制度。老後の生活資金を確保できる。
賃貸暮らしでは得られない、資産価値の柔軟な活用が可能になります。
相続税対策にもなる
不動産で相続する場合、現金で相続するよりも評価額が低くなり、相続税の軽減につながる可能性があります。
4. 仕事環境を自由にカスタマイズ――生産性と満足度の向上
フリーランスにとって、自宅は「オフィス」でもあります。だからこそ、仕事環境を最適化することが生産性に直結します。
持ち家ならではのカスタマイズ自由度
- 防音室の設置：オンライン会議や動画撮影に最適
- ワークスペースの確保：専用デスク、書棚、機材置き場を自由に配置
- 照明・内装のこだわり：集中できる空間づくり
- 配線・通信環境の最適化：複数モニター、高速回線の引き込み
賃貸では原状回復義務があるため、大胆な改装は困難です。しかし持ち家なら、あなたの働き方に合わせた理想の空間を実現でき、仕事へのモチベーションにも繋がります。
実際の声：
「リノベーションで防音室を作ったことで、時間を気にせず仕事ができるようになった。クライアントとの打ち合わせも自宅で完結し、移動時間が削減された」（Webデザイナー・40代）
5. 転勤なし・定年なし。フリーランスは住宅購入に最適
会社員には「転勤リスク」と「定年」があります。しかしフリーランスには、どちらもありません。
長期居住が前提だからこそ、購入がベスト
住宅購入は、長く住むほどメリットが大きくなります。フリーランスなら、ライフステージに合わせて自由に住まいを選び、長期的に資産価値を育てることができます。
江東区周辺エリアという選択
東京都心に近い江東区周辺は、フリーランスにとって理想的な環境です。
- アクセスの良さ：都心へのアクセスが良好で、クライアント訪問もスムーズ
- カフェ・コワーキング文化：清澄白河や門前仲町には、おしゃれなカフェや作業スペースが充実
- 開発が進むエリア：豊洲〜住吉間の地下鉄延伸計画や駅前の大型プロジェクトなど、資産価値向上が期待できる
- 落ち着いた環境：公園が多く、下町の雰囲気と都会の利便性が共存
フリーランスの住宅ローン審査を通すポイント
フリーランスだからといって、住宅ローンを諦める必要はありません。ポイントを押さえれば、審査通過の可能性は十分にあります。
1. 確定申告書を正確に作成する
確定申告書は、収入を証明する最重要書類です。税理士に相談し、正確かつ適切に作成しましょう。
2. 収入の安定性をアピールする
過去3年分の確定申告書、事業計画書、取引先との継続契約書など、収入が安定していることを示す資料を準備しましょう。
3. 自己資金を多めに用意する
頭金が多いほど、金融機関からの信用を得やすくなります。物件価格の20〜30％を目安に準備しましょう。
4. 借入額を抑える
無理のない返済計画を立て、借入額を必要最小限に抑えることで、審査通過率が上がります。
5. 地方銀行・信用金庫も検討する
大手銀行よりも、地方銀行や信用金庫の方がフリーランスの実態に即した審査を行う傾向があります。日頃からお付き合いのある金融機関があれば、まずは相談してみましょう。
専門家への相談が成功の鍵
住宅購入は人生における大きな決断です。特にフリーランスの方は、事業との両立や資金計画など、考慮すべき点が多くあります。
相談すべき専門家
- ファイナンシャルプランナー（FP）：住宅ローンや資金計画の相談
- 税理士：税金対策や確定申告のアドバイス
- 不動産会社：地域の相場や物件選びのサポート
私たち「深川くらし」を運営する株式会社トラストリーは、江東区周辺エリアに特化した不動産とリノベのプロフェッショナルです。
フリーランスの方の住宅購入実績も豊富で、金融機関との交渉サポートから資金計画まで、トータルでお手伝いします。
【重要】「今」が購入のベストタイミングである理由
1. 金利上昇トレンドが本格化
日銀の金融政策転換により、住宅ローン金利は上昇傾向にあります。今後さらに金利が上がれば、返済負担は確実に増加します。低金利のうちに借りることが、長期的な家計防衛につながります。
2. 物価高騰が続く
建築資材価格は2021年比で38%上昇し、今後も高止まりが予想されます。インフレの時代、「待てば安くなる」という期待は現実的ではありません。
3. 会社員からフリーランスへの転身を考えているなら「今」
現在会社員で、将来フリーランスになることを考えているなら、今のうちに住宅ローンを組むべきです。フリーランスになってからでは審査のハードルが上がります。
まとめ：フリーランスの未来は「持ち家」から始まる
フリーランス・個人事業主だからこそ、住宅購入には大きなメリットがあります。
✅ キャッシュフローを改善し、資産を形成できる
✅ 団信で万が一のリスクに備えられる
✅ 不動産という動かせる資産を持ち、将来の選択肢が広がる
✅ 仕事環境を自由にカスタマイズでき、生産性が向上する
✅ 転勤・定年がないため、長期的な資産形成に最適
「フリーランスだから無理」と諦めるのではなく、「フリーランスだからこそ」のメリットを活かして、理想の住まいを手に入れませんか？
まずは無料相談から始めましょう
あなたの働き方、ライフプラン、資金状況に合わせた最適なプランをご提案します。
江東区周辺での住まい探しは、私たちにお任せください。
📞 お電話でのお問い合わせ
03-5875-8997（受付時間：9：30〜18：30）
💻 Webからのお問い合わせ
こちらのフォームから
📋 個別相談会に参加する
セミナー・相談会情報はこちら
【著者】柴田 光治
株式会社トラストリー 代表取締役
リフォーム不動産深川studio 代表｜深川くらし相談所 所長
宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランニング技能士
不動産業界歴40年以上。一部上場不動産会社在籍中に役員として売買事業を統括し、主に法人営業や不動産流通に関わる。50代で今の会社を立ち上げ、地域密着型の不動産会社としてお客様に寄り添ったわかりやすい提案を身上とする。自らも築20年の自宅マンションをリノベーションした経験を持つ。
コメント