セカンドオピニオンとは、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に、よりよい決断のために意見を求めることで、医療分野を中心に用いられている手法です。その際、ファーストオピニオンとセカンドオピニオンは敵対するのではなく、情報の選択肢を増やしていくことで診断・治療の妥当性や、より適切な方策を目指すことにつなげていきます。
命にかかわる医療ならではの考え方・アプローチだと思いますが、異業種、とりわけ不動産業界においても同様の取り組みがもっと広がっても良いのではないかと常々考えています。
この記事では、不動産業界でセカンドオピニオンが普及しない理由を解説すると共に、その必要性を考えていきたいと思います。
1.セカンドオピニオンのメリット
医療界におけるセカンドオピニオンは、主治医以外の医師からも意見を聞くことで、主治医の誤診を防ぐことを目的としています。他の医師の客観的な意見を聞き、主治医の診断の妥当性を第三者の専門家に確認することで誤診を防ぐ可能性を高めることができます。
また、主治医がすべての治療法を把握しているわけではありませんので、より効果的な治療を模索することにもつながります。その際、ファーストオピニオンとセカンドオピニオンが一致すれば納得して治療を受けることができますし、相違した場合でも、セカンドオピニオンに対する主治医の所見を聞いた上で判断ができますので、患者自身の納得感を高める効果もあります。
セカンドオピニオンが広がってきた背景には、医師にすべてを委ねるのではなく、患者自身も治療の決定にかかわる「インフォームド・コンセント（説明と同意）」という考え方が広がってきたことが背景にあります。
2.不動産業界での必要性と浸透しない理由
セカンドオピニオンは、不動産業界にこそ必要なサービスだと考えます。しかし現状は、仲介会社や担当者、物件の条件面などの情報が乏しく、判断することが難しいのが実情です。
では、なぜ不動産業界でセカンドオピニオンサービスが浸透しないのでしょうか？
理由1. 不動産会社の営業スタイル
不動産仲介会社は、買主の購入を仲介することで手数料収入を得ていますので、物件を紹介し、それぞれの物件の良い面を伝えることで、買主の購入意欲が高まるように促すというのが基本的なスタンスです。
そのため、買主のライフプランに合った物件は何か、そもそも購入が最適解なのかといった話をすることは、購入意欲を削ぐことにもなりかねないため、積極的にそのような話をしない会社が多いのも実情です。
これは未だに両手取引による利益相反が横行し、物件の囲い込みが行われるようなクローズドな日本の不動産流通業界にも大きな問題があると言えるでしょう。
理由2. 大手なら安心という誤解
お買主は「不動産会社＝物件情報を紹介してくれる場所」という認識が強く、担当者の知識や経験、会社の規模や実績を重視しがちです。
しかし、大手だからといって必ずしも最適な提案をしてくれるとは限りません。
「大手なら安心」という考え方は、「インフォームド・コンセント」とは逆行する考え方であり、お客様自身が不動産売買に関心を持ち、意思決定にかかわるという積極的な姿勢を持っていただくことで、セカンドオピニオンは実現されると考えます。
理由3.「不動産購入は一生に一度」という固定観念
不動産取引に関する情報は、一般消費者に分かりにくいものが多く、透明性に欠ける部分があります。
ポータルサイトの情報も綺麗な写真や最近では動画も増えていますが、基本的には良い情報しか掲載されていません。物件情報だけでなく、取引の仕組みや注意点など、買主が主体的に判断するための情報提供が不足しています。
日本では不動産購入を一生に一度と考える方が多く、不動産仲介会社に至っても売ったら終わりの風潮がまだまだ強いように感じます。
理由4. 物件の囲い込み
長年、不動産業界では「囲い込み」と呼ばれる慣習が問題視されてきました。
囲い込みとは、不動産会社が売主から依頼された物件情報を、他の不動産会社に公開せずに自社だけで取引しようとする行為です。
この行為は、買主にとって選択肢を狭めるだけでなく、適正な価格での取引を妨げる原因にもなります。このような状況を改善するため、2025年から囲い込み行為に対する規制が強化されることになりました。
長年染みついた業界の悪しき慣習が早期に改善されることを願ってます。
📩 無料相談はこちらから → 今すぐ問い合わせる
3. 欧米の事例：より良い不動産取引の為に
欧米、特にアメリカの不動産取引は、顧客本位のサービスや透明性の高い情報公開など、日本が見習うべき点が多くあります。実際に私も2016年にシアトルを訪ね、日本との違いを痛感してきました。
簡単にここで整理したいと思います。
1. バイヤーズエージェント
- アメリカ：買主専属のエージェントが、物件探しから契約までをサポート。
- 日本：不動産会社が売主・買主双方を仲介するため、利益相反の可能性も。
2. エスクロー
- アメリカ：第三者機関が売買代金を預かり、取引の安全性を確保。
- 日本：エスクローは一般的ではなく、売主への直接支払いが主流。
3. ホームインスペクション
- アメリカ：住宅購入前に専門家による建物検査が一般的。
- 日本：ホームインスペクションの普及率はまだ低い。
4. 情報公開
- アメリカ：物件情報に加え、取引履歴や周辺環境情報も公開。
- 日本：情報公開が限定的で、入手できる情報が少ない。
日本においてもこれらの欧米の事例を参考に、エージェント制度やエスクローの普及、情報公開の充実など、顧客が安心して取引できる環境づくりが求められています。
今後、日本の不動産業界が変わるためには、
✅ 不動産会社が顧客のライフプランを考えた提案をすること
✅ 購入者・売却者自身が積極的に情報収集し、セカンドオピニオンを活用すること
✅ 中立的な立場でアドバイスを行う専門家（FP、インスペクターなど）を活用すること
が重要になってくることでしょう。
4.まとめ
ここまで、セカンドオピニオンサービスについて、不動産業界で浸透しない背景について解説しました。不動産業界は、顧客のニーズに寄り添い、最適なアドバイスを提供することで、顧客満足度を高める必要があります。
そのためには、セカンドオピニオンを普及させ、買主自身が積極的に情報収集し、判断できる環境を整えることが重要です。
当社では、お客様の不動産購入・売却に際し、中立的な視点でアドバイスを行う 「セカンドオピニオンサービス」 を提供しています。
- ライフプランに合わせた物件選びのサポート
- 資産価値を考慮した提案
- ファイナンシャルプランナーや司法書士による相談会の実施
「不動産取引で本当に納得のいく判断をしたい」 「他の専門家の意見も聞いてみたい」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
📍 深川くらし相談所｜リフォーム不動産のセカンドオピニオンサービス 詳しくはこちら
【著者】柴田 光治
株式会社トラストリー 代表取締役
リフォーム不動産深川studio 代表｜深川くらし相談所 所長
宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランニング技能士
不動産業界歴38年以上。一部上場不動産会社在籍中にグループ企業の役員として売買事業を統括し、主に不動産流通に関わる。50代で今の会社を立ち上げ、地域密着型の不動産会社としてお客様に寄り添ったわかりやすい提案を身上とする。自らも築20年の自宅マンションをリノベーションした経験を持つ。
コメント