【緊急コラム】株価暴落、家はどうなる？──“選ばれる家”と“売れなくなる家”の違いとは

トランプ関税ショックで株価大暴落──都内の不動産市場はどうなる？

2025年4月、トランプ前大統領の「全輸入品に10％の関税」「中国・EU・日本への高関税」発言を受け、世界の株式市場は激震に見舞われました。日経平均は一時3万円を割り込み、多くの投資家がリスクオフに動いたことで、資産全体に不安が広がっています。

「不動産価格も下がるのか？」「今は家を買うべきではないのか？」
そんな声が聞こえる今こそ、“暮らしの価値”と“お金の価値”の両面から、住宅購入という選択肢を改めて見直すタイミングだと私たちは考えます。

株価と不動産価格は連動する？

結論から言えば、株価と不動産価格には「ゆるやかな連動性」がある一方で、「すべての物件が一律に下がる」わけではありません。

経済ショックがあっても、すべての不動産が値下がりするわけではありません。むしろ、「どの物件が本当に必要とされているか」が問われる局面です。

実際、郊外エリア──たとえば千葉県や埼玉県などは、都心ほど価格の上下動が大きくありません。地に足のついた実需層のニーズが支えていることが多く、安定的に取引が続く傾向があります。

一方で、都内でもエリア・築年数・価格帯などによって「二極化・三極化」がさらに進んでおり、物件ごとに明暗が分かれ始めています。

株価暴落による影響を受けやすいのは、都心の投機的な不動産

このまま株価低迷が続く場合、次のような“売却前提の投資用物件”は、最初に価格調整の対象となる可能性があります。

これらのマンションは、直近まで価格が大幅に上昇を続けてきました。投資対象として売買されてきたケースも多く、株価低迷がこのまま続くと、価格の影響が大きくなる可能性があります。

とはいえ、都心部のマンションは依然として国内外からの注目が高く、立地や管理状態が良好な物件は大きく値崩れしにくい傾向にあります。実需と資産性のバランスが取れた物件は、不安定な市況でも底堅い動きを見せるケースが多いのです。こうした状況では、焦って判断するのではなく、冷静に今後の動向を見極める姿勢が何よりも大切です。

一方で、実需に根ざした中古物件は選ばれ続ける

暮らしのために選ばれる“実需物件”は、相場に左右されにくいという特徴があります。以下のような条件を満たす物件は、いまも安定した需要があります。

• 駅徒歩10分圏内など生活利便性の高い立地

• 管理状況や修繕計画が明確なマンション

• 無理のない価格帯・返済プランが立てられる

いわゆる「おしゃれさ」や「最新設備」だけではない、「ちゃんと住めること」に価値を感じる人が、確実に増えてきています。

賃貸家賃は確実に上昇している

2022年以降、都内の家賃は不動産価格高騰の後を追うように確実に上昇しています。

※当社調べ／各種ポータルサイト・市況データをもとに作成

「様子を見る」は、実は“コストを払い続ける”選択でもあるという点を見逃せません。
今後も家賃の上昇が続けば、住み替えを後回しにすることで、結果的に数百万円単位の“見えない支出”が発生する可能性もあります。
特に、子育てや老後といったライフステージにおいて、今のタイミングで住環境を整えることが、長い目で見て暮らしの安心と経済的な余裕を生むことも少なくありません。

暮らしの価値とお金の価値を見つめ直すとき

「買う・買わない」の判断を価格だけに委ねてしまうと、本来見つめるべき「自分にとっての暮らしの価値」を見失ってしまうかもしれません。

いまこそ、次のような視点で住まいを考えてみてください。

• 今と将来を支える住まいか？

• 資産性より、毎日の満足度が高いか？

• 無理のない返済・安心できる暮らしができるか？

「価格が下がったら買う」ではなく、「納得して住める家に出会ったら、動く」。
それが、これからの時代にふさわしい選択なのかもしれません。

住まい選びに迷ったとき、不安なことがあるときは、
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

私たちリフォーム不動産は、不安が多い今だからこそ、暮らしに寄り添った提案を大切にしています。

リフォーム不動産深川studioの外観

＼ご相談・資料請求はこちらから／

▶ 無料個別相談を申し込む
▶ リフォーム不動産深川studioホームページ

ご相談はオンラインでも可能です。資金計画・物件探し・リノベのことまで、丁寧にサポートいたします。

この記事を読んだ方へおすすめ

• 「今、家を買うべき？」と思ったあなたへ 

#不動産市況 #住宅購入 #株価暴落 #トランプ関税 #暮らしの価値 #リフォーム不動産