管理費、修繕費の未収金の回収事案

ポイント

• 滞納期間によって見合った手段で滞納者にアプローチする
• 長期滞納にならないよう早めに手を打つ

通常、管理費等の滞納に対しては、その滞納期間によって方法を分けて対応します。

1. 3か月未満程度の短期滞納の場合には、時期を見て電話や手紙で督促を行います。
2. その後、督促の甲斐なく滞納が続いてしまった場合には、内容証明郵便などを利用して督促を行います。
3. それでも解決しない場合には法的な請求(支払い督促、少額訴訟、競売請求など)も検討します。

なお、管理組合が滞納者に対して、これまでどのような督促を行ってきたのかが大切になりますので、時系列にまとめて詳細に記録に残しておくことが大切です。マンション管理組合で入っている火災保険に弁護士費用特約がついている場合は、実際の督促業務を弁護士に依頼する際に出費を抑えられる上、理事会で承認も得やすいため長期の滞納になりづらく早期手続きができるケースがあります。補償内容をよく確認しておくと先のことで躊躇いが減る分、動きがスムーズになります。

今回の場合、滞納から３カ月ごろの再度の催促のタイミングで、滞納者との連絡が付き、ローンの借り換えの実行により、引き落とし口座の変更をし忘れていたことが原因で滞納してしまっていたことが判明し、すぐに回収することが出来ました。

滞納に対しては、とにかく早めに対応する事が必要です。長期になれば、その額も嵩み支払いが困難になります。大体のケースで50万も滞納が積もると回収は長期化しますし、100万にもなると数年分の滞納になるのでほとんど回収は不可能になると言われています。
その場合、滞納の理由なども考慮し、滞納分を分割払いにしたり柔軟な対応をとること大切ですが、回収までにどれくらい時間がかかるのか、管理費等会計に影響の出ないようなスケジュールを組むことも大切です。